働きながら障害年金を受給できる場合

　働きながら障害年金を受給できるのは、どのような場合でしょうか。

　働いていると障害年金を受け取ることができないと思い込んでいる方もいらっしゃいますが、就労していないことが障害年金の要件になっているわけではありません。

　就労の有無だけで障害年金が受給できなくなるわけではありません。

　もちろん、障害年金は病気やケガで仕事や日常生活に支障が出た場合に受給するものですので、働くことができているという事実は障害年金の等級認定に影響を与えることは多くなります。

　しかし、働きながら障害年金を受給できる場合も多くあります。

　障害年金を受給できる傷病の中でも、等級判断の際に就労が等級判断にあまり影響しないケースがあります。

　例えば、一定の障害の状態になった事実があれば決まった等級が認定されるような場合には、働いているかどうかを問われません。

　障害年金の要件として明確に認定基準が定まっている場合には、就労の有無を問わず障害等級が認められます。

　上肢や下肢の３大関節に人工骨頭または人工関節を挿入した場合や、一定の検査等で視力や聴力が一定数値以上ない場合にように、一定の障害状態になった事実で等級が認定されるように定まっている場合がこれにあたります。

　外部疾患の場合には、労働をしていても客観的な数値や機能によって認定される可能性が高くなります。

　逆に、内科的疾患の場合には、日常生活状況や労働制限を含めて総合的な認定になることが多く、就労の有無が影響を与える可能性が高くなります。

　ただし、内科的疾患の場合でも、障害者雇用だったり、一般雇用でも就労の際に配慮を受けながら働いていたりした場合には、障害年金を受給できる可能性があります。

　内果的疾患のように就労の有無や状況が認定に大きく影響するような場合には、これらの具体的な事情を医師に伝えて診断書等に書いてもらったり、配慮の内容について証拠となる書面等を貼付したりして、認定申請を行う必要が出てきます。

　働きながら障害年金を受給できる場合がございますので、障害年金が受けられるのではないかと思われた方は、一度、当法人にご相談ください。

　障害の種類や、働く際の職場での配慮や働き方、実際の症状等によっては、働いていても障害年金を受給することができます。