京都障害年金相談室

　障害年金は公的年金のひとつで、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。

　年金というと、高齢になってから受け取るものだと思っている方も多いかと思いますが、障害年金は現役世代の方でも受け取ることができます。

　それではどのような場合に、障害年金の対象となるのか、説明いたします。

２　障害年金の対象

　障害と聞くと、目や耳、肢体等といった外部障害をイメージする方も多いかもしれませんが、外部障害だけでなく、統合失調症やうつ病等の精神障害、心疾患や腎疾患等の内部障害についても、対象となります。

がんや糖尿病等の病気で、長期療養が必要となり、生活や仕事が制限されている方も対象です。

　また、障害年金の等級は障害者手帳の等級と同じと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、違います。

　別の制度ですので、申請窓口も審査機関も異なるので、障害者手帳を持っていない方でも、障害年金を受け取れる場合もあります。

３　初診日の証明

　初診日が①国民年金加入期間②厚生年金加入期間③２０歳前や６０歳以上６５歳未満で年金制度に加入していない期間のうちのいずれかの間にあることが必要です。

　初診日が証明できなければ、障害年金は受け取ることができませんので、ご自身の初診日がいつであるか、証明できる書類を発行してもらえるのか確認する必要があります。

　なお、書類が発行できない場合でも、別の方法で証明が可能であれば大丈夫ですので、諦めずに事前準備を行いましょう。

４　障害の状態

　障害年金の受給のためには、障害認定日または障害認定日以降の現在の障害の状態が、障害等級表に定める等級の状態に該当することが必要です。

　障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限がある場合に支給されるものですので、一定程度の症状やそれに伴う制限がなければ、受け取ることができません。

５　保険料の納付要件

　障害年金は公的年金ですので、該当の期間に、国民年金保険料・厚生年金保険料を支払っていなければ、障害年金を受け取ることはできません。

　障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日のことを初診日と言いますが、この初診日の前日において、初診日がある月の２ヶ月前までの保険料納付状況が確認されます。

　公的年金の加入期間の３分の２が以上の期間で保険料が納付または免除されていること又は初診日のある月の２ヶ月前までの直近１年間に保険料の未納がないことが必要です。

　ただし、２０歳前傷病の場合は、納付要件は問われません。

　障害年金は、初診日から１年６ヶ月経過していれば、申請することができます。

しかし、障害年金制度を知らずに、障害認定日時点で請求をしていないままになってしまっている人も多くいます。

　障害年金は、障害認定日時点で請求をしなかった場合でも、障害認定日時点に遡って請求することができます。

　これを遡及請求といいます。

　しかし、障害認定日から障害年金が発生していたことを認められていても、時効は５年なので、５年以上前の障害年金を遡って受け取ることはできません。

　そこで、５年を過ぎてから遡及請求をする場合には、毎月年金が時効になっていきますので、できるだけ早く申請をしなければなりません。

２　遡及請求する際の診断書

　遡及請求を行う場合、原則として医師に作成してもらう診断書が２通必要となります。

初診日から１年６ヶ月後の障害認定日以降３ヶ月以内の診断書と、請求日以前３ヶ月以内の診断書です。

　一般的に医療機関のカルテの保存期間は５年とされていますので、受診されてから時間が経っていると、診断書の作成が困難な場合もあります。

　また、カルテ自体は残っていても、障害認定日ころに必要な検査をしておらず、診断書を作成できないこともあります。

　このように、本来は障害年金がもらえるような場合でも、障害年金の遡及請求ができないこともあります。

３　遡及した場合の障害年金の受給

　障害年金の遡及請求が認められた場合、認定されてから１回目の振込で、遡及して認められた過去の年金額が一括で支給されます。

　しかし、先にご説明のとおり、障害年金の時効は５年ですので、仮に障害認定日が１０年前であっても、年金が支給されるのは５年分のみですので、ご注意ください。

　また、上記の２枚の診断書を提出し、障害認定日時点の症状が軽く障害年金の認定基準を満たしていない場合でも、現在の症状で障害年金の認定基準を満たしていると判断された場合には、事後重症請求として認められる場合もあります。

　事後重症請求であれば、請求月の翌月分から支給されます。

４　障害年金の遡及請求のポイント

　障害年金の遡及請求の場合、障害認定日以降３ヶ月以内の診断書の作成ができるかが大切なポイントとなります。

　医療機関には記録の保存期間が定められていますので、障害年金をお考えの方は、なるべく早めに着手されることをおすすめいたします。

　障害年金の対象となる人は、障害認定日に障害の状態にある人です。

　障害認定日は、例外的なものを除いて、病気や怪我で初めて病院を受診した日から１年半後のことをいいます。

　この日に障害の状態にある人は、障害年金を受け取ることができる対象となります。

　また、障害認定日に障害の状態になかった場合でも、そこから症状が悪化して障害の状態と認められた場合、請求した月の翌月から障害年金を受け取ることができます。

　そして、上記に加え、公的年金に加入し、保険料納付要件を満たしている必要があります。

　このように、障害年金は、①国民年金に加入している間または２０歳前などの年金制度に加入していない期間に初診日がある病気やけがで、②障害認定日以降に法令に定められた一定の障害状態になった場合に、③初診日の前々月までの公的年金の加入期間について法令で定められている要件を満たしている場合には、障害年金の対象になります。

２　障害年金の種類

　障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

受け取れる障害年金の種類は、病気や怪我で初めて病院を受診した日にどの年金制度の被保険者であったかによって変わります。

　障害基礎年金は１級または２級、障害厚生年金であれば３級まであります。

　１級は、身のまわりのことはかろうじて出来るが、それ以上の活動は出来ない、 また行ってはいけない、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることが出来ないもの、一般的に活動の範囲が、病院ではベッド周辺、家庭では室内に限られるものをいいます。

　２級は、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。

　必ずしも他人の介助は必要無いが、日常生活が極めて困難で、 一般的に活動の範囲が病院では病棟内、家庭では家屋内に限られるものをいいます。

　３級は、傷病が治癒したものは、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいい、傷病が治癒していないものは、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。

３　一度専門家にご相談ください

　障害年金の対象となる人は、障害認定日において障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている人です。

　ご自身が、障害年金の対象となるのかどうか、分からない方もいらっしゃると思います。

　申請準備をされる前に、一度専門家へ相談し、障害年金の対象かどうか確認することをおすすめいたします。

　障害年金の申請は、ご自身やご家族の方でもすることができます。

　障害年金の申請を専門家に依頼すると、費用が必要となりますが、それ以上にメリットもあります。

　それでは、障害年金を専門家に依頼するメリットについて、ご説明いたします。

２　受給の可能性を高める

　障害年金は基本的には書類のみの審査で進められます。

ご自身で作成する書類や医師に作成してもらう診断書に、審査において重要な内容が書かれていないことがあり、そのまま申請してしまって不支給となり、適切な結果が得られないことも少なくありません。

　弁護士や社労士のような障害年金の専門家は、障害年金の認定を受けるための重要なポイントを熟知していますので、適切な書類を準備することが可能です。

　専門家に依頼することで、受給の可能性を高めることができるのが最大のメリットと言えます。

３　負担の軽減

　障害年金の申請には、提出書類がたくさんあります。

　また、人によって必要書類が異なります。

　障害年金の申請をする際には、まずは、どの書類が必要なのか、どのようにしてその書類を集めたらいいのか調べるところから始めなければなりません。

　また、申請の時期によっては、受け取れる金額が減ったり、必要書類や必要部数が変わる書類もありますので、スピード感も必要となっていきます。

　慣れない作業で手間や時間がかかり、体力的・精神的に負担は大きいかと思います。

　ご自身で何度も年金事務所に通うより、専門家に依頼することで、スムーズに申請準備を進めることができます。

４　病院とのやり取りの代行

　障害年金の申請には、初診日の証明、診断書の提出は必須ですので、病院へ作成依頼しなければなりません。

　また、内容が適切ではない場合には、修正を依頼する必要が生じますが、このような病院とのやり取りをすることに苦手意識がある方も多いと思います。

　この点、専門会に依頼すれば、場合によっては、病院とのやり取りについても代わりに行うことも可能です。

５　まずは一度ご相談ください

　このように、障害年金の申請を専門家に依頼することは、費用負担はあるものの、体力的・精神的な負担は軽減され、受給の可能性も高まると言えます。

　障害年金の受給の有無は、今後の生活を左右することになると思いますので、申請をする前に、まずは一度専門家に相談されることをお勧めいたします。

　当法人では、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　障害年金を申請する上で、必ず満たしていなければならない３つの要件があります。

　初診日の要件、保険料の要件、障害の程度の要件です。

　これらの要件を満たしていなければ、どんなに重い症状であっても障害年金を受給することができませんので、申請の前に確認してみてください。

　ここでは、この３つの要件について、詳しくご説明いたします。

２　初診日の要件

　障害年金の申請は、初診日を確定しなければ次に進むことができませんので、まず初診日を確認するところから始めます。

　初診日は、病気やケガで初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

　原因が分からずに色々な病院を転々とした後に病名が分かった場合等には、病名が判明した日や病名が確定した日を初診日だと勘違いされる方も多くいらっしゃいます。

　しかし、病名が分からなくてもその症状で初めて病院に行かれた日が初診日ですので、ご注意ください。

　また、健康診断で異常を指摘され、その後に受診した場合は、原則として医師の診療を受けた日が初診日となります。

　健康診断の結果を聞いた日ではないのでご注意ください。

３　保険料の要件

　障害年金を申請する際には、初診日を基準に一定の保険料を納めていることが必要です。

　初診日の前日までの年金の納付状況を確認しましょう。

　①公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、②初診日のある月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納がないことのどちらかを満たす必要があります。

　ただし、公的年金への加入義務のない２０歳前に初診日がある場合は、保険料の要件は問われません。

４　障害の程度の要件

　障害の程度が国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表に明記されている「障害等級」に該当していると認定されなければ、障害年金は支給されません。

　障害年金を申請する際に提出する医師作成の診断書や請求者作成の病歴・就労状況等申立書等の書類を基に、日本年金機構の認定医が判断します。

　請求してみないと分からないケースもありますが、事前に症状を伺ったり、診断書を確認することで、ご自身の障害がどの等級に当てはまるか見当をつけることができます。

５　申請に関するご不明点はご相談ください

　ご自身の初診日がいつなのか、どの等級に当てはまるのか等、ご自身では判断が難しいケースもあります。

　必要書類が異なる場合もありますので、申請準備を始める前に事前に確認しておくことをおすすめします。

　障害年金の申請について、ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　ご相談は無料で承っております。

　色々な書類を揃えて障害年金を無事申請できたとしても、必ずしも納得のいく認定結果が返ってくるわけではありません。

　ただし、納得のいかない結果となっても、すぐに諦める必要はありません。

　障害年金には「不服申立制度」がありますので、万一納得いく認定結果が得られなくても再度審査してもらうことができます。

　不支給と認定された場合や、希望の等級よりも低く認定された場合で納得がいかなかったとき、不服申立を検討してみましょう。

　今回は、この不服申立制度の仕組みや注意点などについてご説明いたします。

２　不服申立の流れ

　認定結果に不服がある場合には、処分を知った日から３か月以内に審査請求を行うことができます。

　審査請求は社会保険審査官に対して行います。

　社会保険審査官は日本年金機構が出した決定結果が妥当であるかを審査します。

　審査請求では、不服の理由を主張するための資料を提出します。

　ただし、一度出た決定を覆すためには、客観的な資料集めが必要となります。

　審査請求書は所定の用紙がありますので、不服である箇所など、争点を絞って分かり易く作成しましょう。

　また、審査請求は通常は文書で行いますが、希望すれば口頭で意見陳述をすることができます。

　審査請求の結果は、社会保険審査官より決定書が送られてきます。

３　審査請求で認められなかった場合

　審査請求で認められなかった場合でも、審査請求の結果に対する不服を申立てることもできます。

　これを再審査請求といいます。

　再審査請求は、処分を知った日から２か月以内に、社会保険審査会に対して行います。

　審査請求で認められる確率より、再審査請求で認められる確率の方が高いので、諦めずに再審査請求まで進めましょう。

　再審査請求書を提出すると、審理は公開で行われます。本人も参加して意見を述べることができます。

　再審査請求の結果は、数か月後に裁決書として届きます。

　再審査請求でも、棄却・却下の決定が出てしまい、不服を申立てたい場合は、一定の期限内であれば訴訟を起こすこともできます。

４　まとめ

　以上のとおり、障害年金の認定結果には不服を申立てることが出来ますので、いざという時のため、流れを確認しておきましょう。

　ただし、不服申立には期限がありますので、不服申立でお困りの際は、お早めにご相談ください。

　当法人では、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　障害年金の制度は複雑で、申請準備は想像以上に大変です。

　そこで、障害年金の申請の際に専門家への依頼を考える方も多いと思います。

　専門家に依頼すれば、申請に関するストレスや負担は軽減され、より早く正確に申請を行うことができますが、費用がかかります。

　費用面は弁護士・社会保険労務士を選ぶ際の基準となります。

　事前にしっかり確認してから依頼するようにしましょう。

　障害年金の申請を専門家に依頼する場合、基本的には、①相談料②着手金③報酬金④実費がかかります。

２　相談料

　障害年金申請を依頼する契約する前に、事前相談を行うことがほとんどです。

　この際、相談料として費用を請求する事務所もあります。

　相場としては、３０分５０００円程度ですが、初回相談無料とする事務所も多くなってきています。

　当法人でも、初回相談料は原則無料で承っております。

３　着手金・報酬金

　契約した際にかかる費用が着手金、終了時にかかる費用が報酬金です。

　着手金は２～３万円かかる事務所が多く、多いところでは１０万円程度かかるところもあります。

　専門家の報酬金は、一律ではなく、「年金の〇ヶ月相当分」「初回に振り込まれた金額の〇％」など、支給された年金額に応じて決められる事務所が多いです。

　また、最低金額が定められている場合もあり、不支給となっても報酬金がかかることもあります。

　当法人では、障害年金申請を依頼した際の着手金はいただいておりません。

　成功した場合のみ、手数料をいただいております。

　申請の場合は、年金額の１１万円＋年金の１．１ヶ月分相当額です。

　遡及分が認められた場合には、上記に加えて初回年金入金額の１１％が手数料となります。

４　実費

　実費は、郵送代や書類取付け費用など、申請をする際に必要となる費用です。

　診断書や戸籍謄本類などの必要書類の取付費用は、ご自身で申請される場合でも必要な費用となります。

　当法人でも、実費をいただいております。

５　弁護士や社会保険労務士によって料金体系は様々です

　当法人では、原則相談料・着手金無料で、成功した場合のみ手数料をいただく料金体系となっております。

　費用の支払いに不安のある方でも、安心してご依頼いただけると思いますので、一度、お気軽にお問合せください。

　前述のとおり、障害年金を受給していることが勤務先に知られる可能性は、基本的にはありません。

　年末調整での申告が必要ではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、障害年金は非課税ですので、年末調整等で申告する必要や書類を添付する必要はありません。

　また、障害者控除を受ける場合でも、障害年金の受給の有無を記載する必要はないため、勤務先に障害年金の受給の有無が知られることはありません。

　障害年金の受給を会社に知らせる必要はないので、自分で知らせない限りは、基本的には会社に知られる可能性はありません。

３　傷病手当金との関係で知られる可能性

　障害年金とは別の制度として「傷病手当金」というものがあります

　傷病手当金とは、病気やケガで仕事ができなくなった場合に、健康保険から手当金が受け取れる制度です。

　傷病手当金の申請用紙には、障害年金の受給の有無を記載する欄があり、また、勤務先の記入が必要な欄があります。

　同じ目的を持った制度の場合には併給が調整されますので、傷病手当金の申請の際には、障害年金を受給していることを記載する必要があります。

　そのため、傷病手当金を申請する書類を記入する際に勤務先が障害年金の受け取りを知る可能性はあります。

４　ご家族に知られる可能性

　ご事情により、ご家族の方に知られずに障害年金を受給したい方もいらっしゃるかと思います。

　申請自体はご家族の方に知られずに行うことは可能ですが、年金事務所からの通知書等については、ご本人の住所に送付されます。

　ご家族と同居されている場合には、通知書等の郵送物を家族に見られることで、障害年金の受給を知られる可能性は高いです。

　精神疾患にかかり生活や仕事などが制限されるようになった方は、障害年金の受給対象となります。

　精神疾患とは、統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害などのことをいいます。

　障害年金の受給三要件を満たしていることが前提ですが、そのうえで、精神疾患で障害年金を受け取る場合のポイントを押さえていきましょう。

２　「日常生活能力の判定・程度」

　障害年金を請求する際には、医師が作成した診断書が必要となります。

精神疾患の場合の診断書には、裏面に日常生活能力の判定・程度を記載する欄があり、この内容が、等級の判定に大きく影響します。

　障害によって日常生活や仕事にどの程度制限があるのか、日常生活能力についてより具体的にしっかりと伝えて、医師に作成してもらうようにしてください。

　また、実際の状況と異なる内容のまま提出してしまわないように、事前に診断書の内容を確認することが大切です。

　実際と異なる部分があれば医師に相談してください。

　障害年金では、医師が作成した診断書は特に重要になっていますので、きちんと日常生活労力や労働能力についての評価をしてもらわないと、適切な障害年金を受け取ることができません。

　きちんと記載してもらわないと、実際には自分でできないことについても、できるという前提で障害年金申請を判断されてしまいます。

その結果、軽い症状と思われてしまうと、障害年金を受け取ることができなくなってしまいます。

　障害年金申請のための書類はきちんとチェックして、間違いがあった場合には訂正してもらうことが大切です。

３　専門家にご相談ください

　精神疾患は、肢体の障害や内臓疾患のように客観的な検査数値などがないため、障害の状態の判断に差異が出てしまうことがあります。

　ご自身の病気の状態を医師にしっかり伝えて、記録をしてもらい、それに基づいて書類を作成していく必要があります。

　ご自身の病気の状態にあった書類を作成できているのか、しっかりと確認してから申請することが重要です。

　ご病気を抱えながら、ご自身で慣れない請求手続きをするのは非常に大変な作業です。

一度専門家に頼ってみてください。

　障害年金は働いていると受給することができないと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。

　もちろん、障害年金の等級認定において、就労の有無が判断の材料のひとつにはなることもあります。

　しかし、働きながらでも障害年金を受給できるケースは決して少なくありません。

　就労の有無は、あくまで等級判断の一要素に過ぎません。

２　働きながら障害年金が受給されるケース

　まず、就労の有無や就労の状況が、等級認定の判断材料にあまり影響されない障害があります。

　例えば、人工透析・人工関節・ペースメーカーなどです。

　これらは一定の障害の状態の事実をもって等級に該当します。

　一定の障害の状態であれば決まった等級が認定されますので、働けるかどうかは影響しません。

　ただし、就労状況等によっては、更に重い等級が認定される場合があります。

　反対に、うつ病などの精神疾患の場合は、就労の有無や就労の状況が認定の大きな判断材料となります。

　仕事をするにあたり、できる仕事が限定される場合や、特別な配慮がなされていると判断されている場合には、働いていても障害年金が受給できます。

　会社からどのような配慮を受けながら働いているのか、通院のための早退・遅刻など、仕事や日常生活にどのような影響があるかについて、医師にしっかりと伝え、診断書に記載していただくことが重要となります。

　このように働いていても障害年金を受給できるケースはあります。

３　働いていても障害年金は受給できます

　働いているという理由だけで障害年金が不支給になることはありませんので、働いているからと障害年金の受給を諦めている方でも、受給できる可能性があるか、一度、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

　働く際の職場での配慮や働き方、実際の症状等によっては、障害年金受給者でも働き続けることができます。

　ただし、働いていることも考慮要素となる場合が大半ですので、働きながら障害年金の申請をする場合には、特に慎重に書類を作成する必要があります。

　当法人でも初回相談無料で相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

１　知識と経験の豊富さ

　障害年金申請を行う以上は、障害年金の知識や経験が必要になります。

　特に、初診日や病院にカルテがない場合の対応、社会的治癒についての判断など、十分な知識がないことで障害年金申請自体ができないことや、受け取ることのできる障害年金の金額が違ってくることなどもあります。

　きちんとした知識と経験を持った専門家を選んで依頼をしないと、大きな不利益を受けることになってしまいます。

　障害年金申請をする専門家として、知識や経験またはそれに基づくセンスが問われますので、知識と経験が豊富な専門家を選ぶ必要があります。

２　お互いの相性

　障害年金申請のためには、まずはじっくりご本人からお話を聞き、初診日の見当をつけたり、病歴等について確認したりするなど、本人と専門家がお互いに協力をしながら進めていく必要があります。

　専門家といえども、本人から十分な聞き取りを行ったうえで書面を作成する必要がありますので、本人と専門家との相性がよくないとご本人が大変な思いをすることになります。

　専門家のなかでも、ご本人が言いたいことを言えて、聞きたいことを聞いたりしやすい、コミュニケーションを取りやすい方に依頼することをおすすめします。

　実際に電話や面談で専門家と話をしてみて、本人が話しやすく、また、きちんと自分の話を聞いてくれて、分からないことを説明してくれる誠実な専門家に依頼をするようにしてください。

３　進め方やスピード感

　障害年金申請は、申請して審査を受けないと受給できません。

　書類を集めること自体に時間がかかりますので、効率よく書類を集め、集めた書類をもとに順番に書類を作成していく必要があります。

　また、書類には作成されてからの期限があるものもありますので、取り直しが起こらないように早急に申請をしていく必要があります。

　特に事後重症の場合には、申請した翌月から受給できるようになりますので、効率的に進めて申請するためのスピードを重視してスムーズに申請をしなくてはなりません。

　専門家とご本人の協力のもと、迅速に対応してくれる専門家を選ぶ必要があります。

４　信頼できる専門家を選ぶ

　このように、障害年金の専門家選びには様々なポイントがあります。

　障害年金申請をする専門家を選ぶ際には、これらの視点をもちつつ、きちんと納得して信頼できる専門家を選んでください。

　⑴　初診日の確認

　初診日にどの年金制度の対象者だったかや初診日までの保険料納付状況など、障害年金の受給要件や資格を判断するための基本的な情報として、まずは、関連する症状が出てから初めてかかった受診日、初めてかかった医療機関の名前等を思い出してください。

　⑵　保険料納付要件、加入要件の確認

　初診日に厚生年金に加入している場合には、年金事務所、年金相談センターなどに、国民年金を受給していた場合には、市区町村の年金課や年金相談センターに、共済組合に加入していれば共済組合の窓口に行って、加入年金の確認種類、加入期間、保険料納付の有無等の要件の確認をし、障害年金に関する申請書類をもらいます。

　⑶　障害の程度が障害認定基準に該当することの確認

　障害年金認定基準の障害程度要件は、あらかじめ定められています。

　障害年金が認められる可能性がある症状が、障害認定日または現在において、定められた等級基準に該当する可能性があるかどうかを確認する必要があります。

２　必要書類等の収集

　⑴　年金の記録

　住所地の市区町村役場や、近くの年金事務所、年金相談センターなどで年金請求書を提出して、年金の記録を入手します。

　⑵　受診状況等証明書　

　初診日に受診した医療機関に「受診状況等証明書」の記入を依頼します。

　初診日と認定される可能性がある病院が複数ある場合には、各医療機関に作成を依頼する場合や医療照会をする場合もあります。

　⑶　病歴・就労状況等申立書

　「病歴・就労状況等申立書」を作成するために必要な情報の確認をし、聴き取りを行いながら「受診状況等証明書」と整合するように「病歴・就労状況等申立書」を仮作成します。

　「病歴・就労状況等申立書」は障害状態を確認するための補足資料となりますので、きちんと作成する必要があります。

　⑷　診断書　　　

　医師に所定様式の「診断書」の記入依頼をして受領します。

　診断書をお願いする前に医師から状況等について聴き取りがあることが多いので、「病歴・就労状況等申立書」や日常生活状況についてのメモを渡すなどして、「診断書」を記入してもらいます。

　「診断書」ができあがったら内容を確認し、医師の意見を確認しながら加筆修正の必要があれば加筆修正をお願いする場合もあります。

　⑸　その他の必要書類

　また、年金請求書などの他の必要書類を作成します。

　最後に、本人の生年月日を確認にできる書類として戸籍謄本、住民票等を取得します。

　期限がありますので、取得するタイミングには注意が必要です。

３　必要書類の年金事務所等への提出

　必要書類を年金事務所や住所地の市町村役場の窓口に提出します。

　提出された書類に不備や不足があったり、記載内容に審査上の疑義がある場合には、年金機構から医師への照会があることや、返戻、追加書類の提出を求められることがあります。

４　「年金証書」又は「不支給決定通知書」の郵送

　障害年金が認められた場合には「年金証書」が郵送されます。

　不支給の場合には、「不支給決定通知書」が郵送されてきます。

　障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。
　どちらの障害年金がもらえるのかは、初診日にどの年金に加入していたかによって異なります。
　初診日に、国民年金に加入していた場合には、障害基礎年金を受け取ることができる可能性があります。

　自営業や学生などで、厚生年金に加入していない人がこれにあたります。
　初診日に厚生年金に加入していた場合には、障害厚生年金を受け取ることができる可能性があります。

　会社員や公務員などがこれにあたります。
　また、初診日にはまだ２０歳前で年金加入義務がなかった方に限定されますが、２０歳前障害基礎年金が受け取れる可能性があります。

　国民年金は２０歳になるとすべての人に加入義務がありますが、２０歳前には公的年金の加入義務がない人が大半ですので、年金の保険料を納めていなくても支給されることから、無拠出年金と呼ばれる場合もあります。

２　障害基礎年金の金額

　障害基礎年金は、重い方から順に１級と２級に分かれています。
　障害基礎年金は定額で、年金保険の加入年数にかかわらず、等級に応じた年額を受け取ることができます。
　障害基礎年金は、１級で年額９７万６１２５円に改定率を乗じた金額、２級で年額７８万０９００円に改定率を乗じた金額になります。
　ただし、一定の年齢の子どもがいる場合には、子ども２人目までは１人につき年額２２万４７００円、子ども３人目からは1人につき年額７万４９００円に改定率を乗じた金額が加算されます。

３　障害厚生年金の金額

　障害厚生年金は、重い方から順に１級から３級に分かれています。
　障害厚生年金は、障害基礎年金に障害厚生年金の報酬比例年金分を上乗せした金額が支払われます。

　障害厚生年金がいくらかは、もらっていた金額や厚生年金の加入月数によって計算された報酬比例の年金額となるため、人によって金額が異なります。
　ただし、配偶者がいる場合には、定額で年額２２万４７００円に改定率を乗じた金額の加給年額がつきます。
　障害厚生年金は、平成１５年３月以前と平成１５年４月以降の加入期間の金額を合わせたものです。

４　専門家にご相談ください

　このように、障害年金は、初診日に加入していた年金制度や家族構成等によりもらえる年金の種類や金額が異なっています。
　障害年金に関する判断は複雑なものとなりますので、きちんと専門家にご相談ください。